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1: 義務教育学校整備（建築）工事が落札不調 (1) 
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2: 第７回市役所前行動 /
3: さいたま市長選候補者への公開質問状 (3) /
4: 悪政告発宣伝行動第1弾 (4) /
5: 「怒りの決起集会」のチラシ (1) /
6: 第６回市役所前行動大成功！ (3) /
7: 共同要請書を市長に提出 (1) /
8: 第6回市役所前行動 (2) /
9: 共同要請書検討会のお知らせ (1) /
10: 第５回市役所前行動 (3) /
11: ５回目の要請書 (5) /
12: 第4回市役所前行動に90人参加 (2) /
13: 活動交流集会チラシ /
14: 映画上映会「〇月〇日、区長になる女。」 (1) /
15: 第4回市役所前行動 (1) /
16: 第1回シンポジウム (3) /
17: 要請書 (6) /
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 5月25日に落札開票日を迎えたさいたま市立武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備（建築）工事は、入札業者が２社とも辞退したため、落札は不調に終わりました。これで、２月に続き、２回目の落札不調になりました。さいたま市が１回目の予定価格を148億6100万円を２回目で163億4600万円に引き上げたにもかかわらず、建築費高騰により、業者がこの価格では採算がとれないと判断し、落札不調となりました。 義務教育学校整備事業は、このほかに、電気設備工事と機械設備工事があり、電気設備工事の予定価格は18億6450万円、機械設備工事は33億2750万円の予定価格が示されていますが、これは、建築工事そのものが落札不調となったために、競争落札が中止されました。 義務教育学校は、総額で215億3800万円かけても、建設できないことがはっきりしました。しかも、建築費は、うなぎ登りに上昇しており、一体いくらになるかも、予想できない状況です。 建築費の面を見ても、全国に例のない3700人規模の巨大校を建設することが、いかに無謀な計画であるかを示しています。  中央区役所周辺の公共施設再編事業は、昨年１２月２５日に競争入札が公示されていましたが、参入業者が辞退したため、６月２７日の競争入札開票日を待たずに、参入業者が辞退したため、競争入札そのものが中止となりました。この事業は、中央区役所周辺に、図書館、老人憩いの家、入浴施設、屋内プール、産業文化センターなど８施設を集中させた複合施設とし手建設し、敷地の３分の１ほどを民間の営業施設として貸し出すというとんでもない計画で、公示価格は314億1238万円としていました。 「さいたま市民ネットワーク」は、4階建てまでしか建てられない土地に8施設も集中させる計画には無理があり、市有地を民間企業の営利活動の場として提供することは自治体としてあるまじき行為として、反対してきました。添画像は、事業区域の説明図です。 埼玉新聞のネットニュースにも掲載されているので、ぜひ、ご覧ください。hhttps://www.saitama-np.co.jp/articles/141859 |