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| 1: 共同要請書検討会のお知らせ (1) / 2: 第５回市役所前行動 (3) / 3: ５回目の要請書 (5) / 4: 第4回市役所前行動に90人参加 (2) / 5: 活動交流集会チラシ / 6: 映画上映会「〇月〇日、区長になる女。」 (1) / 7: 第4回市役所前行動 (1) / 8: 第1回シンポジウム (3) / 9: 要請書 (6) / |
 さいたま市内の市民団体と共催です(チラシに共催団体の記載あり)。住民が主人公の政治の実現、まだギリギリ間に合うかもしれない、そんな気持ちになれる映画です。市民運動に活用できるヒント満載、早く見てください。 9月8日と22日。お早めにお申し込みください。電話でもご予約承ります。掲示板で見たとお伝えください。特典があるかも(・・? |
 第4回市役所前行動の日程がきまりました。９月４日(水)11時〜12時、さいたま市役所前集歩道上で行います。 猛暑の中のとりくみですので、熱中症対策を十分に行って参加してください。 チラシも各団体に送付済みです。  チラシの裏面です。7月20日の第1回シンポジウムの報告がメインになっています。 |
 7月20日に開催した第1回シンポジウムのチラシです。 7月20日(土)13：30〜15：30与野本町コミュニティセンター第3,4会資質で行われた「さいたま市民ネットワーク」主催の第1回シンポジウムには、猛暑のなか、24人が参加しました。当日は、あいにく、いくつかの地域で行われた平和行進と重なり、該当地域からの参加がほとんどなかったことが、響いています。他の行事の日程の重なりをを考慮しなかった世話人会のミスです。 シンポジウムでは、前島代表世話人のあいさつの後、世話人の川崎さんが、高層マンション乱立による過大規模校,大規模校ついて問題提起を行い、続いて、事務局長の古賀さんが大宮駅周辺の大型開発・再開発についての問題提起を行いました。 川崎さんは、自公政権が東京をはじめとする大都市への一極集中の流れを変えられず、過疎化、少子化を利用して、街のコンパクト化など「選択と集中」を進めなかで、激しい都市の変貌、高層化していること、新自由主義に基づき、国鉄、電電公社などの民営化を進め、それが、コストカット主義とも絡み、地方自治体レベルで取り組まれていることなどの問題点を指摘しました。 また、さいたま市の小学校104校の中で、31〜39学級の過大規模校が14校(前年より３校増）、25〜30学級の大規模校が20校あり、このうち10校に76教室のプレハブ校舎があります。プレハブ校舎は冷暖房完備で質は上がっていますが、運動場が狭くなって、自校で運動会ができない、休み時間は学年交代で運動場を使う、理科室・美術室などの特別教室などをつぶして普通教室にあてている、プールが週1回しか使えないなど、教育内容・子どもの生活に大きなしわ寄せが来ています。  古賀さんは、大宮駅グランドセントラルステーション化構想について、この構想が生まれた経過と背景、その問題点について発言しました。2016年に自公政権が、今後10年間の首都圏の国土づくりの戦略として「首都圏広域地方計画」として定め、大宮を「東日本の玄関口の機能を果たすためのスーパー・メガリージョンを支える対流拠点」にすることを打ち出したことを受けて、さいたま市が「運命の10年」を逃すまいと「大宮駅グランドセントラルステーション化構想を作るに至りました。 大宮駅が東日本に向けた人や物の対流拠点になり得るかという点では、確かに、大宮駅は、東北・関越・北陸新幹線の分岐点となってはいるが、基本的には通過駅の役割となっていること、また、大工場はすでに市外に移転しており、大型物流倉庫も市内にはほとんどないこと、道路も、東北道・関越道・圏央道に直結する高速道路がないこと、羽田・成田空港への利便性が悪いこと、などの理由で、人や物の対流拠点となる展望がないことを明らかにしました。 なぜ、主要駅周辺で、高層ビルや高層マンションができるのかについても、開発業者が「等価交換」という仕組みで、地権者のそれぞれの土地をビル床（権利床）に交換したあと、保留床という売却して事業費に充てるビル床ができるので、開発業者が最大限の利益を確保するために、必然的に高層化が進むことになります。小泉内閣がつくった「都市再生特別措置法」によって、主要駅周辺を容積率を大幅に緩和する「都市再生特別区」に指定したため、ビルの高層化が容易になりました。 歴代自公政権が進めてきた「国土形成計画」や「都市再生特別措置法」は、国の発展や都市再生を口実とした、大手開発業者、ゼネコン、不動産屋、銀行の利益を確保するための法律や計画であり、その都市の歴史や特徴、市民の暮らしに目を向けない見せかけの都市再生にほかなりません。  討論の中で、大宮の再開発地域で書店を営んでいる方から、「等価交換というのはウソだ。再開発のビルの一室をもらっても、そこで本屋を続けられる見込みはない。土地の権利が何十分の1にも減ることと同じだ。管理費がものすごく高くて、店を維持できないし、お客が入る見込みもない。開発業者からは、事業計画の事前説明もなく、契約をするときに事業計画の説明をするということになっている。法律で地権者の3分の2以上の賛成があれば、再開発事業を進められることになっているので、反対意見が通らない仕組みになっている。」と切実な声が出されました。（左の図は岩見良太郎さん作成の資料から） |
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6月5日に提出した要請書です。
PDFファイルで添付します。クリップのアイコンをクリックすれば、要請書を見ることができます。 
1.pdf
(227kB)
 7月4日に到着した、さいたま市からの回答書1ページ目です。 回答書2ページ目です。 回答書3ページ目です。 回答書4ページ目です。 回答書5ページ目です。 回答書6ページ目です。 |