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| 1: 都市公園課との懇談決定 / 2: 要請書 (6) / 3: 第7回市役所前行動 雨にも負けず60名参加 (2) / 4: 義務教育学校整備（建築）工事が落札不調 (1) / 5: 第７回市役所前行動 / 6: さいたま市長選候補者への公開質問状 (3) / 7: 悪政告発宣伝行動第1弾 (4) / 8: 「怒りの決起集会」のチラシ (1) / 9: 第６回市役所前行動大成功！ (3) / 10: 共同要請書を市長に提出 (1) / 11: 第6回市役所前行動 (2) / 12: 共同要請書検討会のお知らせ (1) / 13: 第５回市役所前行動 (3) / 14: ５回目の要請書 (5) / 15: 第4回市役所前行動に90人参加 (2) / 16: 活動交流集会チラシ / 17: 映画上映会「〇月〇日、区長になる女。」 (1) / 18: 第4回市役所前行動 (1) / 19: 第1回シンポジウム (3) / 20: 要請書 (6) / |
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都市局都市公園課との懇談日程が下記のとおりに決まりました。
日時 ８月４日(月)午後２時～ 市役所内会議室において 参加される方は、午後１時４５分に市役所１階ロビーにお集まりください。 議題は、２月に提出した共同要請書の都市公園課に関わる次の４項目となります。 ①市営レジャープール問題、②西区近隣公園の部分開設・仮開設問題、③Park－PFIの問題、④住民の意見を反映する公園整備の問題 会場が狭いので、次のように参加人数を配分しました。 「さいたま市民ネットワーク」世話人３人、緑区４人、南区４人西区３人、北区２人。関係地域の市民運動団体は参加者を確保してください。 今回は、建前は、懇談ということになっているので、新たな回答が得られる可能性はなく、意見交換にとどまらざるを得ませんが、市民の声を直接伝えるという点では、大きな意味があると考えております。 |
 第7回市役所前行動で提出した要請書を掲示します。3ぺーじのうち、1ページ目  要請書の2ページ目です。 要請書の3ページ目です。 7月7日に届いたさいたま市の回答書の1ページ目です。 回答書の2ページ目です。 回答書の3ページ目です。 回答書の4ページ目です。 |
 ６月１１日(水)午前11時から行われた第7回市役所前行動には、雨が降り続くなか、市内各地域から60名が参加しました。悪天候の中で、高齢者を中心にこれだけ参加したということは立派な数字です。  事務局長のあいさつでは、「さいたま市民ネットワーク」の運動をさらにひとまわり大きくするために、9月に全体集会の開催し、賛同団体も行動に参加できるようなとりくみを考えていきたい。新しい世話人代表選出と現在の世話人を15人くらいに増やしたいとの発言がありました。次いで、要請団を贈りだしたあと、各地域からのスピーチに入り、義務教育学校建設問題、沼影市民プールと大型レジャープール新設問題、原山市民プール存続の問題、大型アリーナ建設についての環境影響調査の問題、大宮南小問題、西区公園問題、学術会議法案問題などがアピールされました。  プログラムの最後に、参加者全員で、シュプレヒコールを行い、市長は市民の声を聞け！、公立保育園を増やせ！小学校をつくれ！、中学校をつくれ！、グリーヒルうらわ廃止反対！などと市長と市議会に向けてアピールしました。行動が終わった後、12時15分から市役所内の記者クラブ室において、「さいたま市民ネットワーク」と「原山市民プールの存続を求める会」との共同記者会見を行い予定だったのですが、肝心の記者が一人も現れず、記者会見は流れました。 参加者からは、市民の声を伝えるべき報道機関の記者が、このような姿勢では問題だと、抗議の声が上がりました。広報課長に同席してもらって、話を聞いてもらって、参加者の抗議の声を記者クラブに伝えてもらうことになりました。 |
 5月25日に落札開票日を迎えたさいたま市立武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備（建築）工事は、入札業者が２社とも辞退したため、入札は不調に終わりました。これで、２月に続き、２回目の入札不調になりました。さいたま市が１回目の予定価格を148億6100万円を２回目で163億4600万円に引き上げたにもかかわらず、建築費高騰により、業者がこの価格では採算がとれないと判断し、入札不調となったと思われます。 義務教育学校整備事業は、このほかに、電気設備工事と機械設備工事があり、電気設備工事の予定価格は18億6450万円、機械設備工事は33億2750万円の予定価格が示されていますが、これは、建築工事そのものが落札不調となったために、競争落札が中止されました。 義務教育学校は、総額で215億3800万円かけても、建設できないことがはっきりしました。しかも、建築費は、うなぎ登りに上昇しており、一体いくらになるかも、予想できない状況です。 建築費の面を見ても、全国に例のない3700人規模の巨大校を建設することが、いかに無謀な計画であるかを示しています。  中央区役所周辺の公共施設再編事業は、昨年１２月２５日に競争入札が公示されていましたが、参入業者が辞退したため、６月２７日の競争入札開票日を待たずに、参入業者が辞退したため、競争入札そのものが中止となりました。この事業は、中央区役所周辺に、図書館、老人憩いの家、入浴施設、屋内プール、産業文化センターなど８施設を集中させた複合施設とし手建設し、敷地の３分の１ほどを民間の営業施設として貸し出すというとんでもない計画で、公示価格は314億1238万円としていました。 「さいたま市民ネットワーク」は、4階建てまでしか建てられない土地に8施設も集中させる計画には無理があり、市有地を民間企業の営利活動の場として提供することは自治体としてあるまじき行為として、反対してきました。添画像は、事業区域の説明図です。 埼玉新聞のネットニュースにも掲載されているので、ぜひ、ご覧ください。hhttps://www.saitama-np.co.jp/articles/141859 |
 さいたま市長選挙は、清水勇人候補が５回目の当選を決めました。市民の声を無視する市政がこれからも続くのと悔しい限りです。「さいたま市民ネットワーク」は、市長選告示前に誰が市長になっても、新しい市長に市民の声を届けようと、第７回市役所前行動をとりくむことを決めていました。チラシもすでに多くの方に届いていると思います。６月の初めは、大きなとりくみが続きますが、６月１１日(水)午前11時からの第７回市役所前行動を成功させ、清水市長に怒りの声を上げましょう。 |