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1: 要請事項11 北部医療センター跡地利活用問題  / 2: 要請事項10 中央区の防災拠点問題 (1) / 3: 要請事項9 与野中央公園整備問題 (1) / 4: 要請事項8 中央区役所周辺の公共施設再編事業の問題  / 5: 要請事項7 食肉中央卸売市場・と畜場廃止問題  / 6: 要請事項6 義務教育学校整備計画  / 7: 要請事項5 新庁舎建設用地の一部を民間企業に貸し出す問題  / 8: 要請事項4 新庁舎建設問題 (1) / 9: 【要請事項3 水道管の耐震化工事】  / 10: 9月4日提出の要請書と市の回答書2  / 11: 9月4日提出の要請書と市の回答書 (4) / 12: 9月議会要請行動  / 13: 6月4日に提出した要請書に対するさいたま市の回答書 (10) / 14: 第10回市役所前行動で提出した要請書 (7) / 15: 第10回市役所前行動の報道  / 16: 第10回市役所前行動チラシ (1) / 17: さいたま市の回答書 (1) / 18: 埼玉県知事への要望書 (6) / 19: 中央区役所周辺の公共施設再編事業の競争入札公告 (4) / 20: スポーツ政策室の回答書  /

要請事項11 北部医療センター跡地利活用問題 投稿者:「さいたま市民ネットワーク」事務局 投稿日:2026/10/23(Fri) 23:38:19 No.170
【要請事項11 北部医療センター跡地利活用問題】
 北部医療センター跡地利活用事業で、30年で40億円もの持ち出しになることを改めないのは、市民の利用より、民間企業の利益を優先させるという姿勢の表れであり、断じて許すことはできない。改めて、北部医療センター跡地利活用事業の見直しを求める。

要望の趣旨 北部医療センター跡地利活用事業で、民間企業から得られる地代の収入より30年間で40億円もの市の持ち出しになるという私たちの指摘に対し、スポーツ政策室は、持ち出し額が妥当とする根拠を何も示せませんでした。同時に、地元自治会の要望を踏まえているので、計画の見直しを行わないと回答しています。結局、市有地の民間貸し出しは、民間企業に儲けさせることが第一目的になっているのでありませんか。建設が予定されているスポーツ施設を市民が利用できるのは、平日の昼間のみであり、平日の夜間と土日は利用できません。ここにも、民間企業の営利事業優先という本事業の本質が見えています。

解説
 地元自治会等からの要望を踏まえて進めている事業であり、見直しを行う予定はないと回答。前回の主張を繰り返している。民間の利活用の方が、経費がかかることへの説明ができないでいる。

要請事項10 中央区の防災拠点問題 投稿者:「さいたま市民ネットワーク」事務局 投稿日:2026/10/23(Fri) 23:31:25 No.168
【要請事項10 中央区の防災拠点問題】
 与野中央公園は浸水想定区域になっており、しかも、軟弱地盤地域でもあり、ここを防災拠点とすることは不適切です。中央区役所周辺の公共施設再編事業で東A街区となっている場所にシャワールーム、炊事場など避難所の機能を備えた与野体育館とその周辺に大型の防災備蓄倉庫などを設置し、中央区の防災拠点とすることを提案する。

要望の趣旨
 首都圏直下型の地震がいつ起きてもおかしくない状況下で、各区の防災体制をどうするかが大きな問題になっています。中央区は鴻沼川沿いの軟弱地盤地域が多く、大地震時に区民の命を守るための防災拠点をどこにつくるのかが緊急の課題になっています。与野市時代から、与野中央公園内に防災拠点を置くとされてきましたが、この場所は、浸水想定区域内にあり、同時に軟弱地盤の地域でもあるので、防災拠点の候補地となる条件を満たしていません。東A街区も地盤は与野中央公園よりは少しよいという程度で理想的な場所ではありませんが、適度の広さがある市有地は他に見当たりません。水害に対応させるためには、土地の半分ほどが浸水想定区域に入っている(与野中央公園より上流にあるため、浸水の程度は低い)ので、東A街区の地盤嵩上げなどの対応も必要になりますが、進入路が坂道になるので日常の使い勝手が悪くなります。そこで、体育館周りの広場や駐車場はわずかな盛土に留め、体育館の床を高くして、洪水時の避難を可能にし、さらに、下落合公民館や産業文化センターの跡地を利用して、大型の防災備蓄倉庫、防災時の駐車場、避難場所にするなど、複合的な防災拠点とすることも考えられます。
 東A街区を民間企業貸し出しするがよいのか、災害時の市民の命を守る防災拠点にするのがよいのか、どちらがよいかは、いうまでもないことではないでしょうか。

解説
 東A街区は、あくまで民間機能誘導の場として活用する。与野体育館は、与野中央公園内に支店再整備を進める。体育館の防災計画上の位置づけは未定。防災倉庫は市内12カ所に整備しており、災害発生時には順次、必要な物資を搬送する体制を構築している。現時点で大型の防災倉庫建設の計画はないとの回答。
※要請書提出後に、現地を調査したが、東A街区の一部が浸水想定区域にはいっており、地盤の嵩上げで体育館の建設ができるが、嵩上げした土地の分の水が民間地域にたまることになり、被害を大きくすることにつながる。また、体育館の床を高くすることで建物は浸水に対応できるが、避難所とする場合には、浸水域を通って体育館に入ることになるので、避難所としての利用は不可能と判断した。


Re: 要請事項10 中央区の防災拠点問題 投稿者:「さいたま市民ネットワーク」事務局 投稿日:2026/10/23(Fri) 23:34:11 No.169
防災倉庫についての回答です。

要請事項9 与野中央公園整備問題 投稿者:「さいたま市民ネットワーク」事務局 投稿日:2026/10/23(Fri) 23:20:59 No.166
【要請事項9 与野中央公園整備問題】
9−1 与野中央公園のくさはら広場は軟弱地盤で、しかも、浸水想定区域にあり、ここに防災拠点を設けるのは不適切である。与野中央公園を防災拠点とすることをやめ、中央区の防災拠点は、避難者の安全が確保できる場所につくること。
9−2 与野中央公園における洪水時を除く避難場所の指定は、現状の通り、鴻沼川東側にとどめること。
9−3 避難場所指定の根拠がなくなった今、与野中央公園内の園内道路は大型車通行の必要がなくなるので、規模を縮小し、歩行者専用道路とすること。

要望の趣旨
 与野中央区公園内のくさはら広場は地震に弱い軟弱地盤地域であり、しかも、洪水が起きやすい地域です。くさはら広場を避難場所に指定するのは、避難者を危険にさらすことになるので、与野中央公園内の防災拠点づくりは中止してください。

解説
9-1 与野中央公園防災拠点問題
 与野中央公園については、将来的には防災拠点としての活用を予定しており、今後どのような運用とするかについては、引き続き庁内で検討すると従来の主張を繰り返している。

9-3 園内道路を歩行者道路とする問題
 将来的に防災拠点としての活用を予定しているので、大型緊急輸送車両のアクセス路として活用するとの回答。
※園内道路はもともと大型アリーナ建設のために設計された道路であり、道路工事がアリーナ工事に先行して進められた経過がある。アリーナ建設が中止となり、もはや、無用の長物となった園内道路だが、工事契約が完了している関係で、工事を中止しにくい状況がある。そこで、道路工事の口実として、防災拠点だから大型車の通行が必要という主張をしている。しかし、与野中央公園のくさはら広場一帯は、浸水想定区域内にあり、しかも、軟弱地盤であることが判明しており、水害や地震の避難場所にはできない場所だから、矛盾は大きくなっている。※与野体育館は、くさはら広場にという主張がなくなった。


Re: 要請事項9 与野中央公園整備問題 投稿者:「さいたま市民ネットワーク」事務局 投稿日:2026/10/23(Fri) 23:24:19 No.167
9-2 与野中央公園の避難場所指定の問題
 公園の整備が進み区域が拡大した際には、指定基準等を踏まえ、指定の可否について検討していくと回答しているが、軟弱地盤であり、浸水想定区域に入っている「くさはら広場」を災害拠点にするというのは、どう考えても無理がある。

要請事項8 中央区役所周辺の公共施設再編事業の問題 投稿者:「さいたま市民ネットワーク」事務局 投稿日:2026/10/23(Fri) 23:13:44 No.165
【要請事項8 中央区役所周辺の公共施設再編事業の問題】
 7つもの公共施設を1カ所に再編成する無理な事業計画が事業費の増大を招いているので、事業をいくつかに分割し、1事業あたりの事業費を抑えた事業計画に変更すること。また、中央区役所周辺の公共施設再編事業のPFI事業化を見直すこと。

要望の趣旨
 現在公示中の中央区役所周辺の公共施設再編事業の競争入札は、資材高騰の中で、3度目の入札不調に終わる可能性が高く、同時に、参入企業が投資する金額に対し、見返りの少ないPFI事業の形態も、入札不調となる原因となっています。身の丈に応じた事業計画に変更すべきです。

解説
 PFI事業の方が4.96%財政縮減効果が見込まれるとして、あくまで事業の推進を主張している。
※今年11月に競争入札の改札が行われることになっている。はたして、入札企業が現れるのか。

要請事項7 食肉中央卸売市場・と畜場廃止問題 投稿者:「さいたま市民ネットワーク」事務局 投稿日:2026/10/23(Fri) 23:09:23 No.164
【要請事項7 食肉中央卸売市場・と畜場廃止問題】
 さいたま市単独での食肉中央卸売市場・と畜場の継続が困難な場合は、埼玉県や市場関係者・生産者と協議し、新しい形での公設市場継続の可能性を追求すること。

要望の趣旨
 さいたま市が埼玉県や農水省に相談もなく表明した「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場廃止」は、市場関係者、生産者のみならず、埼玉県や農水省からも怒りの声が上がっています。さいたま市には、長年、公設市場を開設してきた責任があるので、埼玉県などと相談し、何らかの形で公設市場を継続させることが求められているのではありませんか。

解説
 令和10年度をめどに現市場を廃止することを前提として、現在、国及び県と、「地域食肉流通機能の維持」や「施設のあり方」等について、意見交換を行いながら検討を進めているとの回答だった。さいたま市に、卸売市場の継続の意思が全くないのが問題。長年、公設市場を運営してきた責任感がないのか。

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